社会年金保険の加入漏れが身近な人にもありました。

まだ、年金がもらえる年齢ではありませんが58歳になった男性に

「年金加入記録」の通知がきたそうです。

(現在満58歳になりますと「年金加入記録」を発送しています)


　漏れの内容ですが

22歳の時新卒で入社。大手企業でしたが8年間「厚生年金」を掛け

30歳のとき独立し「国民年金」に切り替え今日に至っている。


　ところが「年金加入記録」では

8年間の「厚生年金」部分がそっくり抜けていたそうです。


　幸い「厚生年金手帳」があり

企業名、住所、加入期間の年月日とも記入があり


訂正して「社会保険庁」返送したそうです。　


　単純に「厚生年金」から「国民年金」に1回変わっただけ

結婚して名前も同じ住所も同じ。


こんな簡単単純な切り替えで「漏れ」考えられないと言っていました。


　よく「漏れ」の原因として

転職で会社を何度も変わった。結婚で名前が変わった。

名前が間違いやすい等があると聞いていたが

全てあてはまらない。


　皆さんもよく確認を怠りなく

間違っているのが当然と思っていないと大損しますよ!!

社会保険庁職員による年金保険料などの着服・不正受給問題で、同庁は１０日、これまで判明している５０件中、１５件は警察に刑事告発も情報提供もせず内部処分だけだったと発表した。国会で問題化した直後だったのにもかかわらず、同時に３件の告発を見送っていたことも判明した。告発の見送りは、いずれも出先機関の判断だったという。

　どこまで国民を愚弄しているのか社会保険庁!!

証拠こそないが「やっぱり」とおもいました。
その「やっぱり」もこんな少数ではないはず。以前より言っておりますがこれは「氷山の一角」にちがいない。

　なぜそう考えさせるかというと
まず第一に書類を廃棄してることです
一般の書類と違い年金ということからして廃棄すること事態おかしい。
悪く考えれば「年金の性質上受け取るまで、つまり何十年先まで確認されない」。それを5年で廃棄してしまえば証拠がすべて隠滅され完全犯罪になる。

これは"企業ぐるみ"の犯罪ではないか

　同庁が、今月３日公表した６３年以降の５０件について、刑事告発や判決などの追加調査結果をまとめ、この日、総務省年金業務・社保庁監視等委員会に報告した。
　９８年１２月に国会で問題化した後の９９年１月には、警視庁に対して、▽社会保険業務センターの主任相談官の厚生年金給付金９０７万円の不正受給▽墨田社保事務所の裁定係長の国民年金障害基礎年金１１７９万円の不正受給▽練馬社保事務所の国民年金調査官の国民年金保険料４４５万円着服――の３件を合わせて情報提供した。当時の宮下創平厚生相が原則告発の方針を打ち出したのが９９年２月で、その直前に情報提供だけして、告発は見送ったことになる。

　真柴博司・社保庁職員課長はこの日の会見で「告発するしないの基準は各地方事務局など出先機関に任せていた。内向きの処理がされてきた」と説明した。
　また、５０件以外についても、隠れたケースがないか改めて調査する方針を明らかにした。５０件は、懲戒処分の４４件と依願退職を認めた５件、発覚後に本人が自殺した１件で、従来、庁内に資料があったり把握していたものだった

国民の税金で生計をたてている公務員が国民のささやかで苦しいながらもコッコッとおさめた金銭を立場を利用して横領。

泥棒よりひどいと思いませんか?

このままでは他国からバカにされ日本は後進国扱いにされますよ

新聞報道で各新聞社とも

企業年金の支給が未払いになっていたということです

全体の約1/3の124万人、その額1544億円以上です。

企業年金連合会では

なぜ支払われていなかったのか?

「本人からの請求がなかったから」ということです。


厚生年金など公的年金は皆さん関心がありますので
60歳になれば請求または通知などで今回のようなことはありません。

しかし、「企業年金」は会社によってもいろいろと種類もあり、とくに会社負担で支払っていた場合などは
毎月給与天引きされていた厚生年金にくらべ
とかく忘れがちです。

通知がくれば思いだすのでしょうが・・・・。

とにかく心あたりの方はまず元お勤めの会社に、「企業年金」に
入っていたかどうか確認して下さい。

つまり、「企業年金」は公的年金ではありませんので未加入の会社も
あります。